(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電設備の設置に関する土地賃借ならびに土地売買予約契約等に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.02%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	- 10,507千円 143千円	10,651千円 21,014千円 204千円
期末残高	10,651千円	31,870千円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸契約及び本社事務所の建物賃貸借契
約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間
が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。