(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
太陽光発電所の地上権設定契約に伴う原状回復費用等を見積もり、計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は0.200～1.722%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額	26,225千円 28,414千円 408千円	55,048千円 11,542千円 478千円
見積りの変更による減少額	-千円	△31,876千円
期末残高	55,048千円	35,193千円

(4)当該資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
当連結会計年度において、将来発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、31,876千円を資産除去債務残高より減額しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの以外のもの
当社グループは、電子・通信用機器事業で使用している土地の不動産賃貸借契約及び本社事務所の建物賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。