有価証券報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
事業内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社21社、関連会社1社により構成されており、電子・通信用機器事業、再エネシステム販売事業、再エネ発電所事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(1) 電子・通信用機器事業……………… | 主要な製品は、高周波電子部品(アッテネータ、スプリッタ、カプラ、スイッチ、フィルタ)、光関連・電子応用機器(光伝送装置、周波数コンバータ、アンプ、周波数シンセサイザ、デジタル信号処理装置、映像監視システム、各種試験装置)等であります。またカスタム対応からミリ波製品の開発・製造及び販売も行っております。 |
(2) 再エネシステム販売事業…………… | 主要な商品として、分譲販売用太陽光発電所、太陽光モジュールをはじめパワーコンディショナー、小形風力発電機器、その他付属設備を事業会社及び一般消費者に対して販売を行う事業を行っております。 |
(3) 再エネ発電所事業…………………… | 自社グループで太陽光発電所をはじめとした再生可能エネルギー発電所全般を事業開発及び検討し、当該発電所で発電した電力を電力会社に対して販売する事業を行っております。 |
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。