(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	405,181千円	391,730千円
減損損失	7,153千円	6,491千円
貸倒引当金	3,097千円	2,813千円
その他	7,131千円	6,207千円
繰延税金資産計	422,563千円	407,243千円
評価性引当額	△422,563千円	△298,236千円
繰延税金資産の合計	―千円	109,007千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,821千円	△2,289千円
その他	―千円	△1,096千円
繰延税金負債の合計	△1,821千円	△3,385千円
繰延税金資産(△負債)の純額	△1,821千円	105,621千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
評価性引当額の増減	△36.1%		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%		-
住民税均等割等	8.3%		-
その他	3.8%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4%		-

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失
が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成
27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引
下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平
成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
その結果、税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,055千円減少し、法人税等調整額が5,289千円、その他有価証券評価差額金が233千円それぞれ増加しております。