(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	24,439百万円		21,400百万円
固定資産(減損および償却超過)	17,222		17,429
退職給付引当金	9,020		7,690
株式評価減	5,449		5,197
賞与引当金	4,025		3,733
たな卸資産評価減	3,293		3,191
製品保証引当金	807		825
一括償却資産	271		360
その他	5,105		5,643
繰延税金資産小計	69,635		65,473
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,134		△14,889
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,300		△7,113
評価性引当額小計	△23,434		△22,002
繰延税金資産合計	46,200		43,470
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△609		△604
その他有価証券評価差額金	△1,063		△425
その他	△152		△70
繰延税金負債合計	△1,826		△1,100
繰延税金資産の純額	44,374		42,369

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等一時差異に該当しない項目	△20.8		△19.1
外国源泉税	2.9		4.4
試験研究費等の税額控除	△1.8		△1.9
評価性引当額	△6.9		△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		0.2
抱合せ株式消滅差益	△0.8		-
その他	0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%		13.1%