四半期純損失（△）
連結
- 2010年9月30日
- -3億3357万
- 2011年9月30日 -9.42%
- -3億6500万
- 2012年9月30日
- 4億3144万
- 2013年9月30日 -70.94%
- 1億2535万
- 2014年9月30日 +448.13%
- 6億8712万
- 2015年9月30日
- -2億3880万
- 2016年9月30日 -34.24%
- -3億2056万
- 2017年9月30日 -74.87%
- -5億6057万
- 2018年9月30日
- -1億4758万
- 2019年9月30日 -250.49%
- -5億1726万
- 2020年9月30日
- -2億4009万
- 2021年9月30日 -83.62%
- -4億4088万
- 2022年9月30日
- -3億8722万
- 2023年9月30日
- -2億3724万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。2023/10/26 15:20
また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 経費面では、研究開発費は355百万円(同76.0%増)と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、1,085百万円(同30.5%増)となりました。2023/10/26 15:20
損益面では、営業損失は228百万円(前年同期は営業損失337百万円)、経常損失は235百万円(前年同期は経常損失383百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、237百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失387百万円)となりました。なお、当社グループは、映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、セグメント別に事業を分類していません。
(2) 財政状態の状況 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、前連結会計年度において、営業損失169百万円、経常損失228百万円、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円を計上致しました。これにより4期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。取引金融機関からは、業績の安定化が図れるまでは新たな融資の検討は困難であるという見解を提示されております。2023/10/26 15:20
また、当第2四半期連結累計期間においても、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループでは、これらの状況を解消するため、以下の対応策を実施してまいります。 - #4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2023/10/26 15:20
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 1株当たり四半期純損失金額(△) △25円65銭 △8円62銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △387,223 △237,249 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △387,223 △237,249 普通株式の期中平均株式数(株) 15,094,774 27,512,700