有価証券報告書-第140期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の企業年金基金制度に加入しています。
また、代行返上(過去分返上)及び確定給付企業年金基金への移行について厚生労働大臣より、平成27年10月1日付で認可を受けました。これによる損益の影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,941百万円、当連結会計年度5,649百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.82% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度0.81% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度△24,330百万円、当連結会計年度△33,309百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)です。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却方式です。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しています。また、一部の連結子会社では確定給付型の制度を設けています。
なお、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社のうち1社は、総合設立の企業年金基金制度に加入しています。
また、代行返上(過去分返上)及び確定給付企業年金基金への移行について厚生労働大臣より、平成27年10月1日付で認可を受けました。これによる損益の影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 8,408百万円 | 11,013百万円 |
| 勤務費用 | 556 | 541 |
| 利息費用 | 277 | 290 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 956 | △374 |
| 退職給付の支払額 | △496 | △411 |
| その他 | 1,310 | △772 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,013 | 10,289 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 5,512百万円 | 6,912百万円 |
| 期待運用収益 | 290 | 330 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 88 | △560 |
| 事業主からの拠出額 | 593 | 395 |
| 退職給付の支払額 | △459 | △337 |
| その他 | 887 | △542 |
| 年金資産の期末残高 | 6,912 | 6,198 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,013百万円 | 10,289百万円 |
| 年金資産 | △6,912 | △6,198 |
| 4,100 | 4,090 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,100 | 4,090 |
| 退職給付に係る負債 | 4,100 | 4,090 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,100 | 4,090 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 556百万円 | 541百万円 |
| 利息費用 | 277 | 290 |
| 期待運用収益 | △290 | △330 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 68 | 151 |
| 割増退職金 | 1,028 | 632 |
| 確定拠出年金への掛金拠出額 | 5,941 | 5,649 |
| その他 | 123 | 71 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 7,705 | 7,006 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △957 | △139 |
| 合計 | △957 | △139 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,232 | △2,371 |
| 合計 | △2,232 | △2,371 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 株式 | 45% | 40% |
| 債券 | 22 | 23 |
| 現金及び預金 | 28 | 28 |
| その他 | 5 | 8 |
| 合計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 3.70% | 3.60% |
| 長期期待運用収益率 | 5.63% | 4.90% |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,941百万円、当連結会計年度5,649百万円です。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万円です。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 303,721百万円 | 317,423百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 299,821 | 302,957 |
| 差引額 | 3,900 | 14,465 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度0.82% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度0.81% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金(前連結会計年度△24,330百万円、当連結会計年度△33,309百万円)及び未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度20,430百万円、当連結会計年度18,843百万円)です。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却方式です。