有価証券報告書-第146期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/22 15:35
【資料】
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【項目】
162項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損10,855百万円11,083百万円
関係会社出資金評価損2,5452,545
貸倒引当金13486
賞与引当金1,1721,136
棚卸資産評価損856857
減価償却超過額及び減損損失否認5,6225,173
投資有価証券評価損1,0411,341
税務上の繰越欠損金6,3274,447
その他3,3354,104
繰延税金資産小計31,77131,175
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△6,327△4,447
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△24,481△24,243
評価性引当額小計△30,809△28,691
繰延税金資産合計9622,484
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△476464
その他有価証券評価差額金△4,305△4,442
その他△63△1
繰延税金負債合計△4,845△4,908
繰延税金負債の純額△3,883△2,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2021年3月31日)
当事業年度
(2022年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△2.00.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目262.3△52.9
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減△379.47.8
連結納税制度適用による影響額93.1△13.2
海外子会社配当源泉税△23.75.4
試験研究費等税額控除0.0△0.2
住民税均等割額△0.90.2
その他3.6△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率△16.4△22.0