(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	2,890	百万円		2,381	百万円
関係会社評価損	2,205	百万円		2,206	百万円
賞与引当金	825	百万円		838	百万円
繰越外国税額控除	680	百万円		798	百万円
退職給付引当金	1,017	百万円		653	百万円
その他	1,001	百万円		912	百万円
繰延税金資産小計	8,621	百万円		7,790	百万円
評価性引当額	△2,521	百万円		△2,369	百万円
繰延税金資産合計	6,099	百万円		5,421	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,386	百万円		△11,219	百万円
固定資産圧縮積立金	△564	百万円		△564	百万円
その他	△191	百万円		△239	百万円
繰延税金負債合計	△11,142	百万円		△12,022	百万円
繰延税金負債純額	△5,042	百万円		△6,601	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	%		0.5	%
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△14.4	%		△13.7	%
住民税均等割額	0.2	%		0.2	%
試験研究費税額控除	△1.1	%		△2.9	%
外国子会社配当源泉税	3.0	%		1.9	%
その他税額控除	△1.8	%		△2.2	%
評価性引当額の増減	0.4	%		△0.8	%
その他	0.2	%		0.9	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.2	%		14.3	%