(5)【所有者別状況】

	2020年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	33	33	149	224	14	8,174	8,627	―
所有株式数 (単元)	―	68,669	24,088	290,905	131,262	24	59,971	574,919	137,240
所有株式数の割合(%)	―	11.94	4.19	50.60	22.83	0.01	10.43	100.00	―

(注)1.自己株式2,642,915株は、「個人その他」に26,429単元を、「単元未満株式の状況」に15株を含めております。
2.㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「その他の法人」に2単元を含めております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2020年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年6月26日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	57,629,140	57,629,140	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	57,629,140	57,629,140	―――	―――

①【ストックオプション制度の内容】
当社は、2018年10月1日をもって、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行うとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。これに伴い、第4回から第11回までの株式報酬型新株予約権については、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
第4回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2011年6月23日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	9
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 1,800 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2011年8月3日 至 2041年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,581 資本組入額 791
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第5回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2012年6月26日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	11
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 2,200 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年8月3日 至 2042年8月2日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,456 資本組入額 728
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第6回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2013年6月27日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	6
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 1,200 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年8月1日 至 2043年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,751 資本組入額 1,376
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第7回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2014年6月27日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	9
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 1,800 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年8月1日 至 2044年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,336 資本組入額 1,668
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第8回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2015年7月13日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	8
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 1,600 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2015年7月30日 至 2045年7月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,011 資本組入額 1,506
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第9回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2016年7月27日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数(個) ※	21
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 4,200 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2016年9月1日 至 2046年8月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,016 資本組入額 1,008
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第10回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2017年6月28日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の業務執行取締役及び執行役員 18
新株予約権の数(個) ※	20
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 4,000 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2017年8月10日 至 2047年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,026 資本組入額 1,513
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第11回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2018年6月26日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の業務執行取締役及び執行役員 17
新株予約権の数(個) ※	32
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 6,400 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年8月10日 至 2048年8月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,196 資本組入額 1,598
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
第12回株式報酬型新株予約権

決議年月日	2019年6月28日(取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の業務執行取締役及び執行役員 16
新株予約権の数(個) ※	80
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※	普通株式 16,000 (注)1 単元株式数 100
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年7月24日 至 2049年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,102 資本組入額 1,551
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権者は、原則として、行使期間内で、かつ取締役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り、新株予約権の全株に付き一括して行使することができます。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、新株予約権の数は76個、新株予約権の目的となる株式の数は15,200株になっておりますが、それ以外にこれらの事項に変更はありません。
(注)1.当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割などを行うことにより、付与株式数の調整を必要とする場合は、当社は合理的な範囲内で付与株式数を調整いたします。
2.新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、新株予約権の行使により発行又は移転する株式1株当たりの額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額といたします。
3.組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合は、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付いたします。
①合併(当社が消滅する場合に限ります。)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収合併
吸収合併をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2017年3月31日 (注)1	―	288,145,704	―	39,970	△49,183	―
2018年10月1日 (注)2	△230,516,564	57,629,140	―	39,970	―	―

(注)1.貸借対照表の繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、柔軟かつ機動的な配当政策を実現するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、2017年3月30日開催の臨時株主総会において、資本準備金の全額の減少を決議し、その全てをその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行ったため、同日をもって、発行済株式総数は230,516,564株減少し、57,629,140株となっております。

①【発行済株式】

			2020年3月31日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,642,900	―	単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 54,849,000	548,490	同上
単元未満株式	普通株式 137,240	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	57,629,140	―	―
総株主の議決権	―	548,490	―

(注) ㈱証券保管振替機構名義の株式200株は、「完全議決権株式(その他)」に200株(議決権2個)を含めております。

②【自己株式等】

				2020年3月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
東芝テック㈱	東京都品川区 大崎一丁目11番1号	2,642,900	―	2,642,900	4.59
計	―	2,642,900	―	2,642,900	4.59