(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気は回復し、欧州でも緩やかな景気回復が続きましたが、アジアでは中国を中心に景気は総じて減速いたしました。また、日本経済は、中国経済の減速などにより輸出が弱含み、個人消費及び設備投資の持ち直しも緩慢なことから、本格的な景気回復には至りませんでした。
このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション事業の拡大」及び「原価低減の加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。
売上高につきましては、為替の影響もあり、2,647億57百万円(前年同期比3%増)となりました。一方、損益面につきましては、海外リテールソリューション事業の粗利低下並びに同事業に係る新オペレーションシステム費用などの追加発生に伴う販売費及び一般管理費増加の影響により、営業利益1億22百万円(前年同期比99%減)、経常損失16億79百万円(前年同期は89億49百万円の経常利益)を計上いたしました。また、平成24年8月の買収後、買収したグローバルコマースソリューション事業の成長及びシナジーの創出に鋭意注力してまいりましたが、本年10月に入り、主要顧客の投資抑制傾向が顕著になることが判明し、需要の先行きに不透明感が増してきました。このような状況を踏まえて、新オペレーションシステムの立ち上げ時期及びコストを含む中期的な事業計画を保守的に見直し、減損テストを実施した結果、減損損失657億81百万円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失736億4百万円(前年同期は45億13百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)を計上するに至りました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの状況は、次のとおりであります。
(リテールソリューション事業)
国内及び海外市場向けPOSシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートIDシステム並びにその関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、欧米及び国内において小売業の投資意欲が伸び悩むとともに、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。
国内市場向けPOSシステムは、セルフレジ、セルフオーダーシステムなどが好調であったものの、流通小売業の新規出店計画の見直しなどを背景に厳しい状況が続き、売上は減少いたしました。
海外市場向けPOSシステムは、主要顧客の投資抑制の影響などで伸び悩みましたが、為替の影響により、売上は前年同期並みとなりました。
国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどにより、売上は減少いたしました。
国内市場向けオートIDシステムは、製造業・物流業向けにラベルプリンタの売上が伸長したものの、前連結会計年度に大口物件が集中した反動により、売上は減少いたしました。
この結果、リテールソリューション事業の売上高は、1,581億4百万円(前年同期比2%減)となりました。また、同事業の営業損失は、海外リテールソリューション事業の損益悪化により64億60百万円(前年同期は42億55百万円の営業利益)となりました。
(プリンティングソリューション事業)
海外市場向け複合機、海外市場向けオートIDシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットなどを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓及びアライアンス戦略の推進による拡販などに鋭意注力いたしました。
海外市場向け複合機は、当社独自の商品・顧客網を活用した差異化による販売活動の推進、戦略商品の拡販、為替の影響などにより、米州市場及びアジア市場において伸長したことから、売上は増加いたしました。
海外市場向けオートIDシステムは、米州の大手顧客向け販売及び欧州市場向け高速ラベルプリンタなどの販売が好調であったことや為替の影響などにより、売上は増加いたしました。
インクジェットは、国内及び欧州向け販売が増加したことから、売上は増加いたしました。
この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,128億32百万円(前年同期比11%増)となりました。また、同事業の営業利益は、販売費及び一般管理費増加の影響などにより65億82百万円(前年同期比3%減)となりました。
(注)オートIDシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ICタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ592億68百万円減少し、3,575億1百万円となりました。これは主に無形固定資産の「のれん」が256億46百万円、「その他」が421億19百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ154億91百万円増加し、2,291億52百万円となりました。これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が142億46百万円減少しましたが、「短期借入金」が230億72百万円、「その他」が68億89百万円増加したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ747億59百万円減少し、1,283億48百万円となりました。これは主に「利益剰余金」が親会社株主に帰属する四半期純損失により736億4百万円、配当金の支払いにより19億22百万円減少したことなどによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動については、減価償却費が101億33百万円、減損損失が662億46百万円となりましたが、税金等調整前四半期純損失が688億43百万円、仕入債務の減少が157億55百万円、法人税等の支払いが41億53百万円となったことなどから、102億21百万円の支出(前年同期は175億33百万円の収入)となりました。
投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて74億50百万円、子会社株式の取得による支出が12億79百万円となったことなどから、86億17百万円の支出(前年同期は69億15百万円の支出)となりました。
これによりフリー・キャッシュ・フローは188億38百万円の支出(前年同期は106億17百万円の収入)となりました。
財務活動については、主に短期借入金が増加したことなどにより185億16百万円の収入(前年同期は30億69百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末の当社グループの資金(四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」)残高は、前連結会計年度末と比べ2億72百万円減少し546億92百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、151億30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。