当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の内容
当社は、2020年5月26日付「構造改革の実施および役員報酬の一部返上について」並びに本日付「構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、構造改革を企図して、国内グループ会社において早期退職優遇制度を実施するとともに、海外グループ会社においても人員の最適化に取り組んだことから、2021年3月期第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)において、これらの構造改革に伴う損失を特別損失として計上いたしました。
2.当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象に伴い、2021年3月期第2四半期連結累計期間の連結決算において66億30百万円を特別損失(事業構造改革費用)として計上いたしました。
以 上