有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:53
【資料】
PDFをみる
【項目】
119項目

事業等のリスク

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクには該当しない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解していただく上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、将来に関する部分の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)新商品開発
当社グループが目指す光応用技術を駆使した環境ビジネスは、技術革新とコスト競争について厳しい要求があります。当社グループは新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発等を行ってまいりますが、マーケット環境、技術革新の変化が予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)知的財産
現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めております。当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護されない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外での事業展開
当社グループは北米およびアジアでの販売力強化、アジアでの生産コスト削減など積極的な事業展開を図っております。アジアでは予測できない法規制・税制の変更などのほか、政治体制、組織的破壊活動等のリスクが内在しております。これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料価格の変動
当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジア等より輸入しております。これらの原材料は、為替の変動および国際市況の影響を受けやすいため、常にコストダウンをはかり、また使用原材料を多様化する等の施策を講じておりますが、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、ISO9001品質マネジメントシステムを採用することで、品質保証と継続的改善体制の確立・運用を推進し、不良発生と流出の防止に努めておりますが、予測し得ない品質上の欠陥やそれに起因するクレームが発生しないとは限りません。また、製造物責任による賠償に関しては、PL保険に加入済みですが、大規模なクレームや製造物責任につながる事態が発生した場合には、これらのクレームに対する補償、対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績及びブランドの評価に影響を与える可能性があります。