有価証券報告書-第154期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/21 15:29
【資料】
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注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)

2.作成の基礎
(1)準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、「注記3.重要な会計方針の要約」に記載のとおり、一部の金融資産、金融負債及び従業員給付等については公正価値により評価しております。
(3)表示通貨及び単位
連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(4)公表済みだが未適用のIFRSの新基準
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2019年3月末時点で適用していない主なものは、以下のとおりであります。
IFRS基準名強制適用時期
(以降開始年度)
当社グループ
適用時期
新設・改訂の概要
IFRS第16号リース2019年1月1日2020年3月期リースの認識に関する会計基準の改訂

IFRS第16号「リース」の適用により、従前、IAS第17号「リース」に基づいてオペレーティング・リースとして分類していた借手のリースについて、一部の例外を除いて資産及び負債を認識することとなります。
また、同基準の適用にあたり、当社グループはその累積的影響を適用開始日に認識する方法(修正遡及アプローチ)を選択する予定です。
この変更により、当社グループは翌連結会計年度の期首時点における資産と負債がそれぞれ約260億円増加すると見込んでおります。
(5)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ5:履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」並びに「ライフサイエンス事業」を主な事業としており、これらの事業においては物品販売及びライセンスビジネス(特許使用許諾や技術供与等)を行っております。
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が当該物品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「ライフサイエンス事業」における一部の医療関連材料の製造及び販売に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。
ライセンスビジネスについては、契約の実質に従って履行義務が充足される時点を判断しており、サービスの提供とともに、もしくはサービスの完了時に収益を認識しております。
また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額から、値引、割戻し等を控除後の金額で測定しております。
なお、IFRS第15号の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当社グループは、上記基準以外に、当連結会計年度より以下の基準をその経過措置に準拠して適用しております。以下の基準の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS基準名新設・改訂の概要
IFRS第9号
(2014年改訂)
金融商品分類と測定、減損及びヘッジ会計の改訂

(6)表示方法の変更
(連結損益計算書)
従来、「その他の収益」に計上していた「受取ロイヤリティー」は、当連結会計年度より「売上収益」に含めて計上することに変更しております。
この変更は、当社グループのビジネスモデルの多様化に伴い、当社グループが受け取る技術供与の対価の重要性が増したことから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。
この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書において、受取ロイヤリティー1,114百万円を「その他の収益」から「売上収益」へと組み替えております。なお、この組替えが前連結会計年度の営業利益、税引前当期利益に与える影響はありません。