訂正有価証券報告書-第157期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成されております。常勤監査役 神崎正巳は、当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。常勤監査役 德安晋は長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 豊田正和は、官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 白木三秀は、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、高い見識と豊富な経験を有しております。
尚、社外監査役3名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
また、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有するスタッフを3名配置しております。
b.監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、德安監査役(12回出席、出席率92%)以外の監査役は出席率100%でした。
また、取締役会は同事業年度において12回開催されており、德安監査役(11回出席、出席率92%)以外の監査役は出席率100%でした。
c.監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、海外はリモート、国内はリアル又はリモートでの監査活動を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
1.成長戦略及び構造改革とこれに伴う課題解決の遂行状況
課題解決遂行及び会計処理の適正について、本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会
社の監査を実施しました。
2.グループ内部統制システムの整備・運用状況
グループガバナンス充実の観点から当事業年度に刷新した内部統制システムの整備・運用状況、基幹業務システム安定稼働とグループ展開、その他内部統制重要事項について、本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
3.ESG推進課題取組み状況
ESG経営方針の下、推進が図られている体制整備・実行施策・目標開示内容等について、本社等の監査に
おいて確認しました。
4.「監査上の主要な検討事項(KAM. Key Audit Mattersの略)」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
1.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつつ関連する助言を行いました。
2.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
3.本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会社の各監査結果を監査役会で報告の上、情報共有を行いました。
4.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しました。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
・社外監査役の活動
1.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会に出席し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
2.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
3.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
d.内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人によるグループ会社監査講評への立会などを実施することにより、連携を推進しています。また、グループガバナンス充実の観点から、会計監査人と連携し当社海外6エリア長と同じ対象域毎にKPMGのメンバーファームのパートナーの配置を受け、海外ネットワーク強化を図っており、6エリア担当パートナーとの意見交換会を各々実施し、ネットワークの活用を促進しました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部(人員8名)を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監査計画(対象先、往査時期)を立案し、代表取締役社長の承認を受け、当社グループの内部監査を実施しております。内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項への対応策や改善計画を求め、実施状況を確認しています。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に行い、意見交換を実施しています。また会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しています。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署(人員8名)がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 洪 性禎
指定有限責任社員 業務執行社員: 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員: 内田 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他29名
・継続監査期間:37年
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関(日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会)の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データモニタリング支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データモニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)
(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.組織
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成されております。常勤監査役 神崎正巳は、当社経営企画、ブランド、IT等管理部門及び営業部門の要職やグループ会社代表取締役を歴任し、事業に関する高い見識と豊富な経験を有しております。常勤監査役 德安晋は長年に亘り当社経理・財務等を中心とした管理部門の要職や当社海外現地法人の代表取締役を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 寺西正司は、金融機関において長年に亘り経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 豊田正和は、官公庁において国政に携わった経済の専門家として高い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役 白木三秀は、大学教授として労働問題、グローバル人材育成の専門家であり、高い見識と豊富な経験を有しております。
尚、社外監査役3名は経営・指名・報酬諮問委員会の委員です。
また、監査役の職務遂行を補助するため、経理等専門領域の経験を有するスタッフを3名配置しております。
b.監査役会の開催及び出席状況
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、德安監査役(12回出席、出席率92%)以外の監査役は出席率100%でした。
また、取締役会は同事業年度において12回開催されており、德安監査役(11回出席、出席率92%)以外の監査役は出席率100%でした。
c.監査活動の状況
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、新型コロナウイルス感染防止の観点から、海外はリモート、国内はリアル又はリモートでの監査活動を行い、監査品質の維持を図りました。
・重点監査項目
1.成長戦略及び構造改革とこれに伴う課題解決の遂行状況
課題解決遂行及び会計処理の適正について、本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会
社の監査を実施しました。
2.グループ内部統制システムの整備・運用状況
グループガバナンス充実の観点から当事業年度に刷新した内部統制システムの整備・運用状況、基幹業務システム安定稼働とグループ展開、その他内部統制重要事項について、本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会社の監査を実施しました。
3.ESG推進課題取組み状況
ESG経営方針の下、推進が図られている体制整備・実行施策・目標開示内容等について、本社等の監査に
おいて確認しました。
4.「監査上の主要な検討事項(KAM. Key Audit Mattersの略)」について、監査人と協議しました。
・常勤監査役の活動
1.取締役会、経営戦略会議、その他重要な会議へ出席し、審議プロセスの適正、結論の妥当性を確認しつつ関連する助言を行いました。
2.代表取締役、及び取締役等との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会を実施し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
3.本社・事業部門・事業所・グループ会社・海外エリア統括会社の各監査結果を監査役会で報告の上、情報共有を行いました。
4.内部監査担当部署、コンプライアンス担当部署、及び経理財務担当部署との定期的な報告会を開催しました。
また、会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
・社外監査役の活動
1.取締役会への出席、代表取締役、及び取締役との面談を行い、また、社外取締役との意見交換会に出席し、重要経営課題についての意見交換を行いました。
2.常勤監査役が行う監査に必要に応じて同席し、また、常勤監査役から監査結果の報告を受けました。
3.会計監査人から監査計画及び結果報告を聴取しました(財務報告に係る内部統制監査含む)。
d.内部監査及び会計監査との相互連携
監査役は、内部監査担当部署からは監査体制・監査計画の報告、及びこれらに基づいた監査結果の報告を受けるとともに、監査役監査の状況について情報共有しております。そのほか、国内外グループ会社監査役連絡会の定例開催及び意見・情報交換を随時行うなど、監査の実効性の確保を図っております。
さらに、監査役は、会計監査人からの監査結果報告及び情報交換会議を定期的に開催しているほか、会計監査人によるグループ会社監査講評への立会などを実施することにより、連携を推進しています。また、グループガバナンス充実の観点から、会計監査人と連携し当社海外6エリア長と同じ対象域毎にKPMGのメンバーファームのパートナーの配置を受け、海外ネットワーク強化を図っており、6エリア担当パートナーとの意見交換会を各々実施し、ネットワークの活用を促進しました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部(人員8名)を設置しております。内部監査部は定期的なリスク評価結果に基づき、内部監査計画(対象先、往査時期)を立案し、代表取締役社長の承認を受け、当社グループの内部監査を実施しております。内部監査部は、客観的な立場から当社及びグループ会社の経営活動について、法令順守や業務の有効性の視点から内部統制の状況を監査し、その結果に基づく情報の提供や内部統制の改善に向けた助言・提案等を行っております。また当社グループ会社の監査先に対しては、各グループ会社取締役会に助言すると同時に、提案事項への対応策や改善計画を求め、実施状況を確認しています。
内部監査部は取締役会及び監査役会に対し、監査計画及び監査結果の報告を定期的に行い、意見交換を実施しています。また会計監査人に対しては、定期的な監査報告への同席、監査役を交えた意見交換に加え、必要に応じ、会計及び内部統制に関する監査内容についての情報共有を実施しています。
・財務報告に係る内部統制
当社は、金融商品取引法の要請に基づき、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、当社グループの評価対象拠点において内部統制の文書化・自己評価を実施するとともに、当該担当部署(人員8名)がその自己評価結果に対する独立評価として、モニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会計監査人に「有限責任 あずさ監査法人」を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は従来より自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、法定監査について監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員: 洪 性禎
指定有限責任社員 業務執行社員: 公江 祐輔
指定有限責任社員 業務執行社員: 内田 聡
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士18名、その他29名
・継続監査期間:37年
・監査公認会計士等を選定した理由(選定方針、業務停止処分の状況を含む)
監査役会は、現任会計監査人に『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』に抵触する事由が発生しておらず又はその兆候もなく、また同会計監査人を評価した結果、提供する監査業務が当社の期待する品質水準・サービスを満足していることを勘案し、再任が妥当であると判断しております。
『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』の内容は以下のとおりです。
監査役会は、会社法第340条の定めに基づく会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、あるいは監査基準に照らして適格性及び信頼性において問題があると判断したときは、その決議により、会計監査人の再任をせず、他の適切な監査法人を選定して会計監査人選任議案を株主総会に諮る方針です。また、上記以外にも会計監査人の継続監査年数を勘案して再任・不再任の決定を行う方針です。
・監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は会計監査人の再任・不再任の検討にあたって、『会計監査人の解任または不再任の決定の方針』を遵守するとともに、当社執行部門、外部機関(日本公認会計士協会、公認会計士・監査審査会)の評価結果を基に、職務遂行状況、監査体制、独立性と専門性を有しているか等について確認し、総合判断しております。
④ 監査報酬の内容等
・監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 194 | 62 | 193 | 70 |
| 連結子会社 | 14 | - | 14 | - |
| 計 | 209 | 62 | 208 | 70 |
(注)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データモニタリング支援業務等であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務、データモニタリング支援業務、内部統制文書化支援業務等であります。
・監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)に対する報酬(監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 115 | - | 93 |
| 連結子会社 | 199 | 78 | 256 | 99 |
| 計 | 199 | 193 | 256 | 193 |
(注)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGのメンバーファーム)の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務及び環境情報に対する保証業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
・監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両社で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
・監査役会が監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会計監査人の報酬等について同意を行っております。