(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	2,545百万円		2,135百万円
たな卸資産評価損	131		120
未払金	292		276
繰延ヘッジ損益	826		15
未払事業税	1,086		554
未払費用	1,096		1,698
その他	1,057		1,168
繰延税金資産(流動)合計	7,037		5,970
繰延税金負債(流動)	-		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	7,037		5,970
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	2,214		3,139
減価償却費損金算入限度超過額	4,860		6,198
固定資産減損損失	662		507
関係会社株式評価損	10,531		10,553
その他	3,275		3,355
繰延税金資産(固定)小計	21,544		23,754
評価性引当額	△13,502		△13,472
繰延税金資産合計	8,041		10,281
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	964		1,244
特別償却準備金	283		128
固定資産圧縮積立金	202		727
繰延税金負債(固定)合計	1,450		2,100
繰延税金資産(固定)の純額	6,591		8,181

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.0
外国税額控除	△0.2		△0.3
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△3.5		△1.9
試験研究費等の特別控除	△5.9		△10.2
評価性引当額	0.8		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.6%から35.3%になります。
これによる影響は軽微であります。