(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,879百万円		1,824百万円
棚卸資産評価損	293		324
未払金	271		248
未払事業税	139		691
未払費用	337		333
退職給付引当金	6,004		7,306
減価償却費損金算入限度超過額	7,601		7,406
固定資産減損損失	123		90
関係会社株式評価損	6,922		7,579
その他	2,420		2,753
繰延税金資産小計	25,994		28,560
評価性引当額	△7,221		△8,146
繰延税金資産合計	18,772		20,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	810		400
特別償却準備金	11		9
固定資産圧縮積立金	830		965
繰延税金負債合計	1,652		1,375
繰延税金資産の純額	17,120		19,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.6
外国税額控除	△0.3		△0.8
国外配当益金不算入制度により永久に益金に算入されない項目	△13.7		△6.3
試験研究費等の特別控除	△2.5		△4.8
評価性引当額	0.1		1.6
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4		19.0