当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
令和2年2月13日
(2)当該事象の内容
①営業外費用(持分法による投資損失)の計上について
令和2年3月期第3四半期連結累計期間において、当社グループは持分法適用関連会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失を計上したものであります。
②特別損失(事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失)の計上について
当社の連結子会社である Speedloan Finance Limited が、令和元年9月17日に事業を撤退する方針を決定したことに関連し、事業用資産や質債権の未収利息等の資産の評価減及び撤退に伴い生じると想定される店舗及び人員整理費用等を引当計上したものであります。
(3)当該事象の損益に与える影響額
1.営業外費用(持分法による投資損失)の計上について
令和2年3月期第3四半期連結累計期間において、当社グループは持分法適用関連会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.の業績に基づき、持分法による投資損失153百万円を計上いたしました。
2.特別損失(事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失)の計上について
令和2年3 月期第2四半期連結累計期間において、当社グループは特別損失(減損損失 91 百万円、貸倒引当金繰入 395 百万円及び事業整理損失引当金繰入 420 百万円)を計上いたしましたが、令和2年3月期第3四半期連結累計期間において事業整理損失引当金繰入を421百万円を追加計上いたしました。
なお、当該特別損失は、いずれも当社の英国における連結子会社であるSpeedloan Finance Limited が、令和元年9月 17 日に事業を撤退する方針を決定したことに関連して発生した、事業用資産や質債権の未収利息等の資産の評価減及び撤退に伴い生じると想定される店舗及び人員整理費用を計上したものであります。また、事業整理損失引当金繰入については、令和2年3月期第3四半期連結累計期間末において今後撤退において見込まれる店舗整理費用等を改めて見積り計上するとともに、既に発生した損失673百万円を事業整理損失(同特別損失)に振り替えております。
以 上