有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
沿革
| 大正4年10月 | 創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始 |
| 大正10年4月 | 大田区大森に工場を新設 |
| 昭和10年12月 | 森電機㈱に改組 |
| 昭和21年8月 | 戦後資本金100万円で生産再開 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 資本金を95,000千円に増資 | |
| 昭和45年3月 | オールステンレス製防爆型照明器具(日・米特許)を開発 |
| 昭和53年4月 | 日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売 |
| 日本発明振興会「発明功労賞」を受賞 | |
| 昭和58年6月 | 電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携 |
| 昭和59年6月 | 電設資材部を新設 |
| レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始 | |
| 昭和59年10月 | ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携 |
| 昭和60年3月 | ハードディスク工場の建設を開始 |
| 昭和62年5月 | 日新興業㈱を吸収合併 |
| 平成5年3月 | 文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資 |
| 平成6年4月 | 栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設 |
| 平成6年12月 | 照明工場を栃木県小山市に移転 本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転 |
| 平成8年12月 | 新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資 |
| 平成9年1月 | 私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行 |
| 平成9年5月 | ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス(インターナショナル)リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資 エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出 |
| 平成10年1月 | 本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転 |
| 平成10年10月 | 小山市の電設工場を小山工場に統合 |
| 平成11年3月 | エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出 |
| 平成13年10月 | 情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携 アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化 |
| 平成14年8月 | ㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得 |
| 平成14年9月 | 産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携 |
| 平成14年9月 | アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退 |
| 平成17年3月 | アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却 |
| 平成18年3月 | ㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資 |
| 平成19年8月 | ㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却 |
| 平成21年7月 | ㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化 |
| 平成22年3月 | ㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了 |
| 平成24年12月 | アジアグロースキャピタル㈱に商号変更 |
| 平成25年11月 | ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化 |
| 平成26年7月 | ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。(当社グループ所有株式合計71.5%) |
| 平成27年9月 | ラックスワイズ㈱を設立 |
| 平成27年10月 | ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。 |
| 平成27年12月 | ㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5%から87.5%に増加。 |
| 平成27年12月 | CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結 |
| 平成28年8月 | 大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更 |
| 平成29年5月 平成30年9月 | 本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立 |
| 令和2年12月 令和3年3月 令和3年3月 | Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散 中国合弁会社(持分法適用関連会社)を解散 中国上海に当社100%子会社上海黛庫商業有限公司を設立 |