6902 デンソー

6902
2024/09/27
時価
7兆1072億円
PER 予
12.5倍
2010年以降
10.16-59.46倍
(2010-2024年)
PBR
1.2倍
2010年以降
0.64-1.81倍
(2010-2024年)
配当 予
2.84%
ROE 予
9.58%
ROA 予
5.9%
資料
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資産の部 - 北米

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
2790億9300万
2014年3月31日 +23.17%
3437億6200万

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(6) 主要な顧客に関する情報
主要な顧客はトヨタグループであり、全てのセグメント(日本、北米、欧州、アジア)において売上収益を計上しています。各セグメントの売上収益はそれぞれ、「日本」は1,982,057百万円、「北米」は805,740百万円、「欧州」は119,449百万円、「アジア」は715,097百万円、「その他」は45,109百万円です。
2024/06/20 13:16
#2 事業等のリスク
⑥ 国際的活動及び海外進出に潜在するリスク
連結会社の生産及び販売活動において、北米や欧州、アジア等の海外市場の占める割合は、年々、高まる傾向にあります。これらの海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ⅰ) 予期しない法律又は規制の変更
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#3 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本76,935(16,264)
北米24,480(1,796)
欧州14,178(3,026)
(注)従業員数は就業人員(連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む)は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
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#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
連結会社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内並びに北米、欧州、アジア地域の担当役員を配置しています。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携のうえ立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
国内においては当社が、北米については米国、カナダと地理的近接度によりメキシコを加えデンソー・インターナショナル・アメリカ社が、欧州(主にオランダ、イギリス、イタリア、スペイン、ハンガリー、チェコ等)についてはデンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社が担当しています。アジア(主にタイ、マレーシア、インドネシア、インド、台湾、中国、韓国等)については、最適生産・供給体制の両面から地域に密着した体制強化のため、デンソー・インターナショナル・アジア社(タイランド)、デンソー・インターナショナル・アジア社(シンガポール)、電装(中国)投資有限公司の3社が連携して担当しており、これらを1つのマネジメント単位として管理しています。
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#5 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
株式会社デンソー(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社(以下、まとめて「連結会社」)は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、エレクトリフィケーションシステム、先進デバイス、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。連結会社の概要については「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」をご参照ください。
2024/06/20 13:16
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度の業績について、売上収益は、日本・北米を中心とした好調な車両販売、為替の円安傾向、電動化・安心・安全製品等の注力領域を中心とした拡販の実現により、7兆1,447億円(前年度比7,434億円増、11.6%増)と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円(前年度比455億円減、10.7%減)、税引前利益は4,362億円(前年度比206億円減、4.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,128億円(前年度比18億円減、0.6%減)と減益となりました。
当連結会計年度の資産については、その他の金融資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1兆6,847億円増加し、9兆934億円となりました。
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#7 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、380,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称計画金額(百万円)設備等の主な内容・目的資金調達方法
日本231,600生産拡大、次期型化及び新製品切替対応自己資金、借入金、社債の発行
北米68,500
欧州16,100
(注1)経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
(注2)各セグメントの計画概要については、生産拡大対応に加え、製品の小型軽量化・機能アップを実現する製品の次期型化に必要な投資に重点をおいています。
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#8 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
連結会社では、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進し、当連結会計年度では、日本で228,713百万円、北米で54,064百万円、欧州で30,496百万円、アジアで74,893百万円、その他で6,397百万円、総額394,563百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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