有報情報

#1 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	106,757	9,735	46,845	69,647
独占禁止法関連損失引当金	13,638	1,733	4,970	10,401
環境対策引当金	1,827	-	544	1,283

2023/06/20 14:08

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金については、注記15「法人所得税 (2)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しています。
ⅲ) 製品保証引当金及び独占禁止法関連損失引当金
製品保証引当金

2023/06/20 14:08

#3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

独占禁止法関連損失引当金については、注記33「偶発事象」をご参照ください。2023/06/20 14:08

#4 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 前連結会計年度の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円(注記6「企業結合」参照)及び特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等である独占禁止法関連損失が、3,093百万円(注記33「偶発事象」参照)含まれています。

2023/06/20 14:08

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして製品保証費用、経済的便益の流出時期を見積り、認識しています。
独占禁止法関連損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支払に備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。

2023/06/20 14:08

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

独占禁止法関連損失引当金

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
独占禁止法関連損失引当金の額	13,638百万円	10,401百万円

2023/06/20 14:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.引当金の計上基準

貸倒引当金	債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金	製品のアフターサービスの費用に備えるために、過去の実績を基礎にして計上しています。
独占禁止法関連損失引当金	特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反の疑いに関する和解金等の支出に備えるために、将来発生しうる損失の見積額を計上しています。
退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるために、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。(1) 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。(2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

6.ヘッジ会計の方法
金利・通貨スワップについては、繰延ヘッジ処理を適用し、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理によっています。

2023/06/20 14:08