2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
本連結財務諸表は、連結財務諸表規則 第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2019年6月26日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。
(2) 測定の基礎
本連結財務諸表は、注記3「重要な会計方針の要約」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円単位で表示しています。
(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えています。
・連結の範囲-注記3「重要な会計方針の要約 (1)連結の基礎」
・収益-注記3「重要な会計方針の要約 (16)売上収益」及び注記20「売上収益」
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の測定-注記6「企業結合」
・非金融資産の減損-注記11「有形固定資産」及び注記12「無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性-注記13「法人所得税」
・製品保証引当金-注記16「引当金」
・確定給付制度債務の測定-注記17「退職後給付」
・金融商品の公正価値測定-注記27「金融商品」
(5) 会計方針の変更
連結会社は、当連結会計年度より以下の基準書を適用しています。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IFRS第9号	金融商品	負債性金融商品の分類及び測定、予想信用損失モデルの導入
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示要求

(IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)の適用)
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下、「IFRS第9号」)を適用しています。これにより、償却原価で測定する金融資産の減損の規定を改訂しています。なお、この基準の適用による、連結会社の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
連結会社は、当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しています。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置に準拠して、本基準の適用開始による累積的影響を適用開始日に認識しています。
IFRS第15号の適用による、連結会社の連結財務諸表に与える影響は以下のとおりです。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として売上収益から減額しています。この結果、当連結会計年度において売上収益、売上原価がともに58,296百万円ずつ減少しています。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しています。この結果、当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末において、棚卸資産がそれぞれ17,150百万円、15,559百万円ずつ増加、その他の金融資産がそれぞれ464百万円、406百万円ずつ増加、その他の金融負債がそれぞれ17,614百万円、15,965百万円ずつ増加しています。