13.法人所得税
(1) 法人所得税費用
「法人所得税費用」の内訳は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当期法人所得税費用
当年度	114,228	95,226
過年度	754	△1,331
当期法人所得税費用 計	114,982	93,895
繰延法人所得税費用
一時差異等の発生と解消	△5,426	△18,763
税率の変更	△3,450	△0
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△564	△340
過年度に計上した繰延税金資産の取消額	917	1,630
繰延法人所得税費用 計	△8,523	△17,473
法人所得税費用 合計	106,459	76,422
その他の包括利益に係る法人所得税	41,021	△56,637

日本における、前連結会計年度の適用税率は30.29%、当連結会計年度の適用税率は30.07%です。
また、他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しています。
適用税率と、連結損益計算書における平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
適用税率	30.29	30.07
海外子会社の適用税率差異	△2.95	△3.80
試験研究費控除	△3.18	△3.44
従前は未認識であった繰延税金資産の計上	△0.13	△0.10
適用税率引下げによる繰延税金負債の取崩し	△0.77	△0.00
その他	0.40	△1.26
平均実際負担税率	23.66	21.47

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の増減内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	19,790	508	-	341	△55	20,584
製品保証引当金	14,586	△5,211	-	309	21	9,705
退職給付に係る負債	64,087	2,276	△203	602	80	66,842
有給休暇に係る負債	18,621	625	-	92	△19	19,319
その他	92,847	17,235	△644	2,479	△3	111,914
繰延税金資産 計	209,931	15,433	△847	3,823	24	228,364
繰延税金負債
資本性金融商品投資	181,942	-	34,134	609	-	216,685
減価償却費	36,198	8,136	-	10	△596	43,748
退職給付に係る資産	39,229	12,966	△6,360	-	△8	45,827
その他	539	2,854	86	5,130	△253	8,356
繰延税金負債 計	257,908	23,956	27,860	5,749	△857	314,616
純額	△47,977	△8,523	△28,707	△1,926	881	△86,252

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)
	期首残高	純損益を 通じて認識	その他の包括 利益において 認識	企業結合 (注2)	在外営業 活動体 の換算差額	期末残高
繰延税金資産(注1)
未払賞与	20,584	△218	-	42	18	20,426
製品保証引当金	9,705	8,848	-	45	3	18,601
退職給付に係る負債	66,842	△259	2,581	1	△29	69,136
有給休暇に係る負債	19,319	565	-	42	1	19,927
その他	111,914	8,141	13,844	44	△91	133,852
繰延税金資産 計	228,364	17,077	16,425	174	△98	261,942
繰延税金負債
資本性金融商品投資	216,685	-	△37,471	-	-	179,214
減価償却費	43,748	379	-	-	334	44,461
退職給付に係る資産	45,827	△1,451	△2,732	-	△13	41,631
その他	8,356	676	△9	103	88	9,214
繰延税金負債 計	314,616	△396	△40,212	103	409	274,520
純額	△86,252	17,473	56,637	71	△507	△12,578

(注1) 繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異の十分性、将来課税所得の十分性及びタックスプランニングを考慮しています。
(注2) 企業結合による増加は、前連結会計年度はTDモバイルと富士通テン、当連結会計年度は東北パイオニアEGの取得によるものです(注記6「企業結合」参照)。
連結財政状態計算書上の「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」は次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産	35,020	29,774
繰延税金負債	121,272	42,352
純額	△86,252	△12,578

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
将来減算一時差異	27,377	44,823

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の金額は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
1年目	1,089	413
2年目	1,608	16,424
3年目	16,816	3,366
4年目	4,109	7,841
5年目以降	33,415	29,461
繰越欠損金合計	57,037	57,505

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識していません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためです。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、884,488百万円及び967,561百万円です。