18.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
日本の会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることができると規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,500,000,000株です。
全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 (株)	資本金 (百万円)	資本剰余金 (百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日)	794,068,713	187,457	265,985
増減	△6,123,762	-	2,791
当連結会計年度 (2019年3月31日)	787,944,951	187,457	268,776

当社の発行する株式は、すべて権利内容に制限のない無額面の普通株式です。株式数の減少は、2018年10月31日
開催の取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものです。
(2) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損補填に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。
(3) 自己株式
会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されています。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりです。

	株式数 (株)	金額 (百万円)
前連結会計年度 (2018年3月31日)	14,345,864	57,677
増減	△1,274,219	△874
当連結会計年度 (2019年3月31日)	13,071,645	56,803

(4) その他の資本の構成要素
① FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額です。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
③ 在外営業活動体の換算差額
連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額です。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ損益
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。