有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/09 12:49
【資料】
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【項目】
129項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、中国など新興国の一部で成長が鈍化したものの、米国では個人消費が堅調に推移し、欧州では底堅い成長が持続しました。日本では個人消費に弱さがみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。そのため、世界経済全体では、引き続き緩やかな成長となりました。
自動車業界におきましては、新興国の一部では販売台数が前年を下回りましたが、個人消費の好調な米国、自動車取得税に減税措置を導入した中国、景気の回復基調が続く欧州などで販売台数は増加しました。日本では、消費増税の影響による落ち込みが長引くほか軽自動車増税の影響もみられ、販売台数は前年を下回りました。世界全体では、前年の販売台数を上回りました。
このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「グローバルでのモノづくりの着実な強化」「次世代製品の開発」「強い収益基盤の確立」「グローバル拠点の強化」に取り組んでまいりました。品質やモノづくりでは、日本で取り組む最新活動をグローバル拠点に展開、共有し、定着化を進めてまいりましたが、過去に製造した製品の一部に不具合があり、お客様において、市場回収処置(リコール)を行うことになりました。重大不具合の再発防止に向け、品質保証体制の強化に取り組んでおります。新製品開発につきましては、幅広い分野でお客様から高い評価をいただき、表彰を受賞することができました。ATシフトレバーにつきましては、TNGAの思想を汲み、お客様と当社とで一体活動を推進することにより、組付工程を簡素化し、車種・地域をまたぐ標準化を実現しトヨタ自動車株式会社のレクサスRXに採用されました。レバーコンビネーションスイッチなどのステアリングコラム周辺部品も同様の活動により、機能向上と小型化・部品配置最適化を実現しました。また、玄関ドアハンドルに触れるだけで施錠開錠が可能なオリジナル住宅用防犯電子錠「ラ・ロックⅡ」を開発し、トヨタホーム株式会社の「シンセ・ヴィトロワ」「シンセ・はぐみ」に採用されました。このほか、お客様の高い静粛性への要求にも応え、より競争力の高いドアミラーを提案するため、風洞実験棟を新設しました。グローバル拠点の強化では、メキシコに新会社を設立し、平成28年秋の稼働に向けて準備を進めております。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は日本では消費増税の影響による落ち込みが長引くほか軽自動車増税の影響もみられましたが、個人消費の好調な米国、自動車取得税に減税措置を導入した中国、景気の回復基調が続く欧州などで販売台数は増加したなどにより476,202百万円と前連結会計年度に比べ24,006百万円(5.3%)の増収となりました。利益につきましては、営業利益は人件費や減価償却費などの固定費の増加があったものの、円安効果や全社を挙げた原価低減活動の成果により34,608百万円と前連結会計年度に比べ3,416百万円(11.0%)の増益となりました。経常利益は営業外費用が増加したものの、営業利益の増益要因により34,673百万円と前連結会計年度に比べ2,431百万円(7.5%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は製品保証引当金繰入額が増加したことにより5,591百万円と前連結会計年度に比べ14,138百万円(71.7%)の減益となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
①日本
客先生産台数の減少などにより、売上高は268,659百万円と、前連結会計年度に比べ10,123百万円(△3.6%)の減収となりました。営業利益は、合理化努力や円安の効果があったものの、売上高の減少などにより11,280百万円と、前連結会計年度に比べ3,492百万円(△23.6%)の減益となりました。
②北米
客先生産台数の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は121,978百万円と、前連結会計年度に比べ14,835百万円(13.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより9,740百万円と、前連結会計年度に比べ3,475百万円(55.5%)の増益となりました。
③アジア
フィリピンやタイでの主要客先向け売上高の増加や、円安による為替換算上の影響などにより、売上高は116,948百万円と、前連結会計年度に比べ17,359百万円(17.4%)の増収となりました。営業利益は、減価償却費などの固定費の増加はあったものの、売上高の増加などにより12,068百万円と、前連結会計年度に比べ2,930百万円(32.1%)の増益となりました。
④その他
売上高は26,763百万円と、前連結会計年度に比べ1,326百万円(△4.7%)の減収となりました。営業利益は、975百万円と、前連結会計年度に比べ722百万円(△42.5%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、39,314百万円となり前連結会計年度末より11,118百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、19,824百万円減少し、20,747百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が17,874百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、14,066百万円減少し、22,347百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が12,731百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、3,662百万円減少し、7,713百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が5,867百万円減少した結果であります。