(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	1,927百万円		1,974百万円
未払事業税	204		53
賞与引当金	1,901		1,828
製品保証引当金	4,193		6,280
減価償却費	2,033		2,698
退職給付引当金	2,990		2,626
役員退職慰労引当金	96		56
その他	1,172		1,472
繰延税金資産小計	14,520		16,991
評価性引当額	△785		△1,308
繰延税金資産合計	13,734		15,682
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,962		△1,592
その他	△83		△155
繰延税金負債合計	△2,046		△1,748
繰延税金資産の純額	11,688		13,933

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.9%		32.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.4		45.2
役員賞与引当金	0.4		△1.6
評価性引当金の増減	0.8		△13.9
税額控除	△9.6		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.5		△17.6
外国源泉所得税	2.8		△23.5
その他	△0.5		△6.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		16.5

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した31.65%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.30%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.07%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は657百万円減少し、法人税等調整額は741百万円、その他有価証券評価差額金は83百万円、それぞれ増加しております。