(1)業績
当連結会計年度における、わが国経済は、政府の経済政策等により、円高の修正・株価の上昇など着実に景気感の改善が見られ、堅調な内需にも支えられて穏やかに回復しつつありますが、欧州・新興国の景気動向によっては下振れリスクを含んでおり、必ずしも先行き景気が拡大する状況ではなく、不透明感を抱えつつ推移いたしました。
一方、世界経済は、米国が回復基調に向かう中で、欧州、中国やその他新興国については、緩やかな回復基調では有るものの、下振れリスクが払拭されない状況が続いております。
当社グループにおきましては、コンデンサ・モジュール事業では、低迷していた電鉄車両向け投資の回復により好調に推移いたしました。また、電気自動車・ハイブリッド自動車用コンデンサも堅調に推移いたしました。電力機器システム事業においては、省エネ・電力効率・電力品質への関心の高まりから、力率改善装置(進相コンデンサ・リアクトル)、電力品質改善装置(アクティブフィルタ)等が堅調に推移いたしました。更に海外市場においても、タイ及び周辺国における電力機器需要への対応や、積極的な中国市場開拓活動などにより、堅調に推移いたしました。
このような状況において、当社グループは、独自のコア技術を更に深化させ、新製品の開発を積極的に推し進め、新市場の開拓・拡販活動、特にJIT(ジャストインタイム)と自働化を推進し、原価低減活動、品質向上及び経費削減活動に全社一丸となって取り組み、売上高、利益の拡大に注力してまいりました結果、連結売上高は219億9千8百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益につきましては、営業利益23億9千1百万円(同26.3%増)、経常利益27億4百万円(同35.8%増)、当期純利益は16億8千1百万円(同64.2%増)となりました。
なお、セグメント別での結果は次の通りであります。
・コンデンサ・モジュール
太陽光発電関連や電気自動車(EV)・ハイブリット自動車(HEV)用コンデンサが堅調に推移いたしました。また、電鉄車両分野も回復し伸長いたしました。
結果、売上高は143億6千4百万円(前年同期比4.2%増加)となりました。
・電力機器システム
電力効率・電力品質への関心の高まりから、力率改善装置(進相コンデンサ・リアクトル)、電力品質改善装置(アクティブフィルタなど)が堅調に推移いたしました。
結果、売上高は71億7千万円(前年同期比3.5%増加)となりました。
・情報機器システム
主力商品である空港用表示装置、バス用表示装置が堅調に推移し伸長いたしました。
結果、売上高は4億6千3百万円(前年同期比2.1%増加)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億1千2百万円増加し、42億9千3百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、23億4千2百万円となり、前期比2億3千2百万円増加しました。これは主に、仕入債務の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△13億8千万円となり、前期比4億円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△2億5千8百万円となり、前期比1千6百万円減少しました。これは主に、配当金の支払額増加によるものであります。