当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発本部のもとにコンデンサ開発部、システム開発本部のもとに瞬低システム開発部、電力機器開発部、鉄道機器開発部、情報機器技術部を、新規開発本部にはFC開発部を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6億3千万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1)コンデンサ・モジュール
HEV・EV自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能(新)エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発、内製化率の向上に、継続して注力いたしました。各市場・用途ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。
太陽光・風力発電等の再生可能(新)エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。
電気二重層コンデンサ“FARADCAP”は、瞬時電圧低下補償用途等で要求される大容量・高出力化ニーズに応える商品に加え、回生エネルギー活用、電力ピークアシスト用途に適した業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZXシリーズを開発すると共に、周辺機器と組み合わせ、お客様がご使用になりやすい電源装置の販売を開始しました。
今後は、更なる低内部抵抗モジュールの開発、原価低減を推進し、工作機器、ビル設備等の新規分野への参入を目指しています。
当事業に係る研究開発費は5億3千3百万円であります。
(2)電力機器システム
電力(鉄道を含む)分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
その成果として、昇降機など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」を開発し、販売を開始いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー(太陽光・風力発電など)の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発、また昨今普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する「機器組込型小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、さらに鉛電池を使わないコンデンサ式UPSのニーズ増大に応える「瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。
今後も、当社のパワーエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は9千6百万円であります。
(3)情報機器システム
バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んで参りました。
当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、大型ワイド液晶画面による運賃表示器の開発を進めました。現在、さらにラインナップの充実し、他の機器との連動システムの商品化を目指しております。