当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。
現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力システム開発部、情報機器技術課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4億8千1百万円であります。
当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。
(1)コンデンサ・モジュール
HEV・EV自動車、鉄道車両・大型産業機器、再生可能(新)エネルギー変換装置等のインバータ回路用コンデンサに要求される、高い品質・機能・信頼性・安全性と、最適なコスト効果を狙った、小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に、継続して注力いたしました。各市場ともに、種々の顧客・案件へ継続して対応するとともに、これらの活動の成果として個別の案件でご採用に至った事例もございます。
再生可能エネルギー市場では、電力の平準化・安定化・高効率化や電力変換・送電用途も含めた幅広い用途に対応すべく継続して開発を進めており、更なる需要の開拓を進めてまいります。
瞬時電圧低下補償装置用途の商品に加え、回生電力の蓄電・ピーク電力のアシスト用途に適合した商品の開発を推進しました。パワーマネジメント装置と組み合わせ、お客様の使用条件に応じた最適設計を提案し、エレベータ・自動搬送機・クレーン等での採用実績を増やしました。また、業界最高水準の低抵抗モジュールFML-ZX2を開発し、プレス機・射出成型機等における高出力・短時間充放電を可能とし、ソリューションの幅を拡大することができました。
今後は、各種用途における最適設計を更に追求し、機能の追加や使い易さを向上させ、商品力を高めて参ります。
当事業に係る研究開発費は4億3千5百万円であります。
(2)電力機器システム
電力(鉄道を含む)分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。
その成果として、昇降機、工作機械など変動負荷の回生エネルギー有効利用・ピークカット・負荷平準化などのニーズに応える「パワーマネージメント装置」の用途別ラインナップを拡張いたしました。さらに高力率負荷・自然エネルギー(太陽光・風力発電など)の普及による過進相・過電圧問題を解消する装置として「容量可変形進相コンデンサ設備」を開発し販売を開始いたしました。また昨今普及の著しい省エネ・節電・CO2削減などを目的とするインバータの高調波問題を解消する小型・安価な「小容量アクティブフィルタ」のラインナップ拡張、設備の予防保全の重要度が高まりから、分散設置のニーズに対応した「小容量瞬時電圧低下・短時間停電補償装置」のラインナップ拡張、さらに長時間補償を可能にするリチウムイオンバッテリ-式UPSの開発など積極的に取り組んでまいりました。鉄道地上設備においても直流き電回路にて使用される直流リアクトル、交流き電回路で使用される直列コンデンサなどの商品力強化を図り、お客様のご要望に応える小型・安価な商品を開発いたしました。
今後も、当社のパワエレ技術をベースとして、直流配電を含めたエネルギーマネージメントシステムなど、エネルギー有効利用に役立つ新商品などに注力して開発を推進してまいります。
当事業に係る研究開発費は4千4百万円であります。
(3)情報機器システム
バス、鉄道等の交通機関を中心に、情報案内システムの開発・商品化に取り組んでまいりました。
当期の主な活動は、バス搭載の運行システムの商品ラインナップを充実すべく、バスロケーションシステムの開発を進めました。車載機器に加えて、バス停に設置する液晶タイプのバスロケーション表示器の開発に注力いたしました。現在、さらにラインナップの充実を図るために、大型液晶タイプの商品化を目指しております。
当事業に係る研究開発費は1百万円であります。