当社代表取締役会長兼社長である堀場厚は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しています。当社グループは、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止または発見することができない可能性があります。

当社グループは、当事業年度末日である平成28年12月31日を基準日として、財務報告に係る内部統制の評価を実施しました。評価にあたり、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、当社グループの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価しました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社グループの財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、必要と認められる範囲を選定しました。全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスの評価の範囲は、原則として、連結売上高に対する影響が僅少な拠点を除き、除外した拠点の外部向け売上高の合計値が連結売上高の5%を超えない概ね95%を占める事業拠点としました。決算・財務報告プロセス以外で当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、連結売上高の概ね2/3を占める事業拠点を選定しました。また、財務報告への影響が大きいと判断した重要性の高い特定の取引又は事象については、全事業拠点から個別に選定し評価対象としました。

上記の財務報告に係る内部統制の評価手続を実施した結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は基準日において有効であると判断しました。