当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年8月27日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
当社および当社の米国子会社 KOA SPEER ELECTRONICS,INC.(以下、総称して「当社」といいます。)は、米国において集団民事訴訟を提起されていましたが、和解することに合意し、平成30年8月27日開催の取締役会において、和解に伴う解決金として1,850万米ドルを支払うことを決議いたしました。
平成27年8月20日以降、「リニア抵抗器」を購入したとする原告らが、当社を含む抵抗器製造業者複数社に対して、「リニア抵抗器」取引に関して米国反トラスト法違反があったと主張し、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に、損害賠償を求める集団民事訴訟を提起しました。
当社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化による今後の業績に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期解決が最善と判断し和解することを決定いたしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成31年3月期第2四半期会計期間の個別決算及び連結決算において、特別損失として2,053百万円(平成30年7月31日のレートで換算)を計上いたします。
以 上