当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

1.当該事象の発生年月日
2022年11月7日
2.当該事象の内容
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき、継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意にいたりました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において34百万米ドル(4,940百万円)を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しました。
もっとも、本和解は上記紛争を解決するためのものであり、当社グループが損害賠償責任を負うことを認めたものではありません。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2023年3月期第2四半期会計期間の個別決算および連結決算において、特別損失として4,940百万円を計上しました。
以 上

1.当該事象の発生年月日
2022年11月7日
2.当該事象の内容
当社グループは、米国における競争当局による調査に関連するクラスアクション(集団訴訟)から離脱したコンデンサ購買者からなされた損害賠償請求につき、継続して対応していましたが、当事者間で和解の合意にいたりました。これに伴い、当第2四半期連結累計期間において34百万米ドル(4,940百万円)を独占禁止法関連損失として特別損失に計上しました。
もっとも、本和解は上記紛争を解決するためのものであり、当社グループが損害賠償責任を負うことを認めたものではありません。
3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
2023年3月期第2四半期会計期間の個別決算および連結決算において、特別損失として4,940百万円を計上しました。
以 上