(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,089千円		1,227千円
たな卸資産評価損	6,270		6,709
一括償却資産	589		624
退職給付引当金	36,443		36,286
減損損失	9,765		8,850
投資有価証券評価損	305		1,386
未払確定拠出年金	9,622		8,035
繰延税金資産小計	67,083		63,117
評価性引当額	△10,070		△10,236
繰延税金資産合計	57,013		52,881
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,709		6,529
繰延税金負債合計	11,709		6,529
繰延税金資産の純額	45,304		46,352

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年12月31日)		当事業年度 (令和元年12月31日)
法定実効税率	30.69%		30.46%
(調整)
住民税均等割等	0.23%		0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.08%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%		3.35%
その他	0.04%		△0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.62%		33.80%