(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	(前事業年度) (2018年3月31日)			(当事業年度) (2019年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,135	百万円		5,901	百万円
賞与引当金	39			27
貸倒引当金	3,098			3,127
貸倒償却否認	648			677
退職給付引当金	218			207
有価証券等評価損	9,608			9,911
関係会社株式	863			863
減価償却資産等	345			338
減損損失	216			95
その他	1,002			652
繰延税金資産小計	22,175			21,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△5,901
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△15,704
評価性引当額小計	△21,769			△21,605
繰延税金資産合計	406			196
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	125			119
その他	-			28
繰延税金負債合計	125			147
繰延税金資産純額	280			48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	(前事業年度) (2018年3月31日)			(当事業年度) (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
外国税額の控除不能分	1.3			6.6
住民税均等割額	0.2			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.2			△59.0
評価性引当額の増減	34.0			26.4
その他	0.3			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4			5.0