(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、期前半はデフレ脱却と本格的経済再生に向け着実な歩みを示しました。
然乍、期後半も全体としてみれば緩やかな回復基調を辿ったものの、増税の反動もあり個人消費を中心に伸び悩みをみせ、これに急激な円安も加わり直近のGDP(7月-9月期)実質成長率は4-6月期に続きマイナス成長を記録しました。
斯る経済状況下、当社の主力である空調分野でも、ルームエアコン、パッケージエアコン共に、出荷ベースで期前半は消費税増税前の駆込み需要もあり好調に推移しましたが、期後半に入ってからは、増税の反動及び取引先の在庫調整等もあり8月以降鈍化したものの、通期では前年同期間を上回る実績となりました。
その他当業界に関連する分野においても同様な動きとなりました。
このような情勢のもと、当社は鋭意拡販に努め、期前半の売上は基板関係の特需受注及び増税前の駆込み需要もあり、順調に推移しました。
一方、期後半は増税後の反動等もあり夏以降受注が減少したものの、結果として当事業年度の売上高は28億87百万円余(前期比8.3%増)を計上いたしました。
また、収益面におきましては、引き続き生産効率の向上、諸経費削減等に注力、利益率の高い基板関係の受注も功を奏した結果、営業利益63百万円余を計上し四期ぶりに黒字を達成いたしました。
更に、特別損益で関係会社の株式売却による関係会社株式売却益を計上し当期純利益1,035百万円余の結果を残すことができました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は3,014,943千円と前年同期と比べ1,354,072千円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益1,730,054千円、減価償却費180,532千円、仕入債務の増加48,212千円に対し、関係会社株式売却益1,652,394千円、売上債権の増加91,731千円等により、235,200千円と前年同期に比べ84,241千円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式売却による収入1,743,644千円に対し、定期預金の預入による支出559,805千円、有形固定資産の取得による支出96,010千円等により1,145,246千円と前年同期に比べて1,206,906千円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払14,510千円、リース債務の返済による支出11,863千円等により△26,373千円と前年同期に比べ148千円の増加となりました。