(1)財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度末の資産の部では、関係会社株式売却により当座預金、通知預金、有価証券等の増加により流動資産は前期比で大幅に増加いたしました。
固定資産では、関係会社株式が売却により減少し、建物等が若干増加しましたが固定資産全体では前期比で減少いたしました。
総資産は前年度末と比較して1,854,437千円増加し、6,690,047千円となりました。
負債の部につきましては、流動負債は未払法人税等の増加及び未払金の増加により、前年度末と比較して826,823千円増加しました。
固定負債は、リース債務及び役員退職慰労引当金の減少により前期比で減少いたしました。
負債合計では、前年度末と比較して818,614千円増加して、1,483,423千円となりました。
純資産の部では、繰越利益剰余金が増加し、株主資本は1,021,172千円増加、その他有価証券評価差額金も14,649千円増加しました。
その結果、純資産合計は前年度末と比較して1,035,822千円増加し、5,206,623千円となり、自己資本比率は77.8%となりました。
(2)経営成績の分析
(売上高及び利益の状況)
当事業年度の売上高は2,887,724千円と前事業年度比221,674千円(8.3%)の増収となりました。
利益面では、営業利益63,212千円を計上しました。要因は、生産効率の向上、付加価値の高い基板関係の受注取込、諸経費削減効果等があげられます。
また、特別利益に関係会社株式売却益1,652,394千円を計上した結果、当期純利益1,035,572千円を計上し前事業年度比では大幅増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。