当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年12月期第1四半期
(2) 当該事象の内容
①営業外費用(為替差損)の計上
為替相場の変動により、平成30年12月期第1四半期連結決算において営業外費用の為替差損に300百万円計上いたしました。
②特別利益(事業再編損失引当金戻入額)の計上
プリント回路事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を事業再編損失引当金として計上しておりましたが、損失額が引当額を下回ることになったことから平成30年12月期第1四半期連結決算において特別利益の事業再編損失引当金戻入額として178百万円計上いたしました。
③特別損失(独占禁止法関連損失)の計上
当社グループは、コンデンサ製品の取引に関して欧州、中国などの競争当局による調査を受けております。
平成30年3月23日に公表しました欧州委員会からの制裁金18,162,000ユーロ(2,370百万円)と各国の競争当局による調査に対応するための弁護士報酬等を合わせて特別損失の独占禁止法関連損失として、平成30年12月期第1四半期において連結決算で2,457百万円、個別決算で2,409百万円計上いたしました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
平成30年12月期第1四半期の個別決算において、特別損失に独占禁止法関連損失を2,409百万円計上いたします。
平成30年12月期第1四半期の連結決算において、営業外費用に為替差損を300百万円、特別利益に事業再編損失引当金戻入額を178百万円、特別損失の独占禁止法関連損失に2,457百万円計上いたします。
以上