当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年10月30日
(2) 当該事象の内容
当社及び当社の子会社であるELNA America Inc.(以下、「当社ら」といいます。)は、平成30年10月30日(米国時間)に、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟について、原告との間で和解契約を締結いたしました。
当社らを含む被告らは、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ等の販売に関して米国反トラスト法に違反したとして、損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社らは、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化に伴う影響等諸般の事情を総合的に勘案し、今般、間接購入者原告団との間で和解することにいたしました。
本和解において、当社らは、間接購入者原告団に対して、和解金として225万米ドル(約255百万円)を支払います。なお、本和解は裁判所の承認を経て正式に効力を発します。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
上記和解金につきましては、平成30年12月期第3四半期連結決算において、特別損失の独占禁止法関連損失に計上する予定です。
以上