有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2018年3月期77.6%、2019年3月期77.8%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局より制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。
2018年9月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであることから、ソウル高等法院へ控訴致しました。
当社は2018年5月に米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定し、同年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。
最後に、本件に関しましては、上記とは別途、米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経済状況について
当社グループは、コンデンサ及びその他の電子部品の製造・販売を主たる事業としており、事業活動は日本、米州、欧州、アジア等グローバルに展開されております。そのため、当社グループの製品が販売されている国、地域の経済状況の変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動
当社グループの製品は日本国内のほか米州、欧州、アジア等の地域に販売されており、連結売上高に占める海外売上高の割合は、2018年3月期77.6%、2019年3月期77.8%となっております。このため為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、全てをカバーできる保証はなく、当社グループの業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しておりますが、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受け、業績が変動する可能性があります。
(3)価格競争
当社グループが製造・販売する電子部品のうち、主力製品であるアルミ電解コンデンサにおいて、中国及び台湾メーカーの台頭等により価格競争が激しくなってきております。当社グループと致しましては、コストダウンの推進、高付加価値製品の開発、海外生産体制の再編等により競争の激化に対応しておりますが、低価格市場における競争は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)原材料等の価格変動について
当社グループはアルミ箔や重油をはじめとした原材料等の仕入価格上昇によるコストアップの影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、海外製造会社における現地調達の推進や生産性向上等によるコストダウンを継続して行うなど、リスク回避対策に取り組んでおりますが、急激な原材料等の価格高騰は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)製品の欠陥
当社グループは、世界各拠点で、世界的に認められている品質管理基準に従って、製造を行っております。
しかし、将来にわたり全ての製品において欠陥が発生しないという保証はありません。また、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
今後更に品質管理の強化を図ってまいりますが、大規模な製品の欠陥の発生は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法令その他の公的規制等に関するリスク
当社グループが、事業を展開する国内外での進出先における法令その他の公的規制等及びその重要な変更、特に、当該規制等を遵守するための費用負担や当該規制等に違反したと判断された場合における刑事処分、課徴金等の行政処分または損害賠償請求は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は環境法令の適用を受けており、法令等の制定または重要な変更によっては環境責任のリスクを抱える可能性があります。
また、当社グループは、アルミ電解コンデンサ等の取引に関して、各国競争法当局より制裁金に関する決定等を受け、その一部については裁判所における対応等を行っております。
2018年9月、韓国公正取引委員会は、電解コンデンサの製造・販売に関して当社に韓国競争法に違反する行為があったとして、当社に対し是正命令、課徴金の賦課及び刑事告発に関する決定を行いました。同年11月、韓国公正取引委員会から正式な議決書が送達されましたが、課徴金の金額については41億76百万ウォンとされていました。是正命令及び課徴金の賦課に関する決定につきましては、当社の認識及び理解と相違があり承服できないものであることから、ソウル高等法院へ控訴致しました。
当社は2018年5月に米国司法省との間で、電解コンデンサに関する価格カルテル及び談合行為に係る米国反トラスト法違反の疑いに関して、罰金の支払い等を内容とする司法取引に合意することを決定し、同年10月に米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所の承認手続きを経て、かかる司法取引の合意により支払う罰金額が60百万米ドルに確定致しました。
最後に、本件に関しましては、上記とは別途、米国及びカナダ等において、当社及び当社子会社に対する民事訴訟が提起されております。
これらの法的手続きにおいて当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害や突発的事象発生のリスク
地震等の自然災害や突発的事象に起因する、設備の破損、電力・水道の供給困難等による生産の停止は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。