(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	867百万円	793百万円
賞与引当金	232百万円	247百万円
関係会社貸倒引当金	120百万円	102百万円
繰越欠損金	6,846百万円	5,122百万円
関係会社株式評価損	1,049百万円	1,049百万円
たな卸資産評価損	19百万円	20百万円
未払費用	235百万円	97百万円
未払事業税	41百万円	60百万円
その他	391百万円	368百万円
繰延税金資産小計	9,805百万円	7,863百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-百万円	△4,910百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△2,074百万円
評価性引当額小計	△8,906百万円	△6,985百万円
繰延税金資産合計	898百万円	877百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	704百万円	318百万円
繰延税金負債合計	704百万円	318百万円
繰延税金資産(負債)の純額	193百万円	559百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		291.35%
住民税均等割	-		10.83%
外国源泉税	-		23.04%
受取配当金益金不算入	-		△255.45%
評価性引当額の増減	-		△58.65%
その他	-		0.54%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		42.28%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。