貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -2億4900万
- 2009年3月31日
- -1億4900万
- 2010年3月31日
- -1億4200万
- 2011年3月31日
- -1億3200万
- 2012年3月31日
- -1億300万
- 2013年3月31日
- -9800万
- 2014年3月31日
- -6600万
- 2015年3月31日
- -5100万
個別
- 2008年3月31日
- -3億7400万
- 2009年3月31日
- -3億1100万
- 2010年3月31日 -15.11%
- -3億5800万
- 2011年3月31日 -44.97%
- -5億1900万
- 2012年3月31日 -46.44%
- -7億6000万
- 2013年3月31日 -43.29%
- -10億8900万
- 2014年3月31日 -17.17%
- -12億7600万
- 2015年3月31日
- -3億6100万
- 2016年3月31日
- -2800万
- 2017年3月31日
- -2500万
- 2018年3月31日
- -2300万
- 2019年3月31日
- -1900万
- 2020年3月31日 ±0%
- -1900万
- 2021年3月31日
- -1700万
- 2022年3月31日 ±0%
- -1700万
- 2023年3月31日 ±0%
- -1700万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/30 16:04
(注)貸倒引当金の当期減少額は、主に洗替えによるものであります。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 315 3 9 309 賞与引当金 185 205 185 205 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/30 16:04
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 158 162 貸倒引当金 △158 △162 合計 135 138 - #3 注記事項-営業債権及びその他の債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2023/06/30 16:04
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 45 16 控除:貸倒引当金 △29 △26 合計 3,154 2,925 - #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (ⅲ)金融資産の減損2023/06/30 16:04
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報の他、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。 - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- なお、営業債権は、広範囲の地域に広がる多くの数の顧客に対するものであり、特定の相手先について、重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、過度に集中した信用リスクは有しておりません。2023/06/30 16:04
貸倒引当金の増減
当社グループは、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、常に全期間の予想損失と同額の貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。その他の債権及びその他の金融資産は当該資産に係る12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しておりますが、当該資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、顧客の債務不履行率に関する過去の情報や信用調査報告等を利用して、信用状況に関する広範な分析を行い、当該資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積もって貸倒引当金の金額を測定しております。(一般的なアプローチ) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 16:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 96百万円 94百万円 研究開発費 113百万円 121百万円
なった主要な項目別の内訳 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② 市場価格のないもの
移動平均法による原価法によっております。2023/06/30 16:04