- #1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注1)減価償却費は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(注2)減損損失は、前連結会計年度において「その他の損益」に含めて計上しております。
(3)使用権資産
2023/06/30 16:04- #2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
11.減損損失
当社は減損損失を、前連結会計年度16百万円計上しております。減損損失は連結損益計算書の前連結会計年度の「その他の損益」に含まれております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 16:04- #3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| ソフトウエア | その他 | 計 |
| 償却費 | △28 | △9 | △37 |
| 減損損失 | △0 | - | △0 |
| 処分 | - | - | - |
| 償却費 | △32 | △3 | △35 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 処分 | 9 | - | 9 |
[帳簿価額]
- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。
過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行うこととしております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。
2023/06/30 16:04- #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 487 | | 474 |
| 減損損失 | | 16 | | - |
| 金融収益及び金融費用 | | 240 | | 205 |
- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行うこととされていますが、当社は、原則として事業用資産についてはビジネスユニットを基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
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