- #1 主要な設備の状況
(注)1 その他には、工具、器具及び備品、その他の無形資産を含んでおります。
2 提出会社の建物及び土地の一部は賃借しております。(年間賃借料246百万円)
3 提出会社の本社中の土地、建物及び構築物には、下記の国内子会社に貸与中のものを含んでおります。
2023/06/30 16:04- #2 担保に供している資産の注記
※1 担保に供している資産
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 建物 | 289百万円 | 309百万円 |
| 土地 | 1,071百万円 | 1,071百万円 |
- #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
将来に関する主要な仮定及び報告期間末における見積の不確実性の要因となる主な事項は非金融資産の減損テストにおける回収可能価額の見積り(連結財務諸表注記 3.重要な会計方針(7)非金融資産の減損)です。特に翌連結会計年度中に、帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクがある非金融資産は当社における全社資産です。
当社グループの当連結会計年度の連結財政状態計算書において、有形固定資産2,233百万円及び無形資産143百万円が計上されており、このうち、当社における全社資産(主に本社賃貸オフィスに係る使用権資産及びEMCセンターの土地建物)は1,744百万円であり、有形固定資産及び無形資産の残高合計額の73%を占めています。
当連結会計年度において、全社資産が帰属する資金生成単位であるティアック株式会社で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、減損の兆候はないと判断しております。
2023/06/30 16:04- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(c)減価償却
減価償却は、見積残存価額を差し引いた有形固定資産の取得原価を、見積耐用年数にわたり定額法を用いて減額するように計算しています。土地及び建設仮勘定については減価償却を行っておりません。
有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。
2023/06/30 16:04- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社における共用資産の減損です。
当社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,444百万円及び無形固定資産46百万円が計上されており、このうち、当社における共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は608百万円であり有形固定資産及び無形固定資産の残高合計額の41%を占めています。
当事業年度において、共用資産を含むより大きな単位で営業利益を計上し、今後の外部環境や需要予測を社内外から得た情報を基に考慮した結果、経営環境の悪化その他の兆候も認められないことから、共用資産に対して減損の兆候は認められないと判断しております。
2023/06/30 16:04- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識します。減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
共用資産(主にEMCセンターの土地建物)は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、共用資産に減損の兆候がある場合、減損損失を認識するかどうかの判定は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で行います。共用資産を含む、より大きな単位について減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、共用資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価額を加えた金額と、割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較します。この場合に、共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として、共用資産に配分します。
4 引当金の計上基準
2023/06/30 16:04
