当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第3四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益を計上しましたが、当第3四半期連結累計期間において四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟和解金約5億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約4億円等により、当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。