当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
    平成30年3月期第1四半期累計期間
 
(2) 当該事象の内容
  当社グループに対するコンデンサ製品の取引に関する中国、EU(欧州連合)等の当局による調査並びに米国及びカナダにおける集団訴訟に対応する為の弁護士報酬等です。
 
 (3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
  当該事象により、平成30年3月期第1四半期累計期間の個別決算及び連結決算において、独占禁止法等関連損失72,707千円を特別損失として計上いたします。