2021年12月13日に提出いたしました臨時報告書は、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき提出しました。しかしながら、当該事象の場合は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づく臨時報告書の提出も必要であり、2021年12月13日に提出いたしました臨時報告書に当該事項の記載がないため、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該訴訟の提起があった年月日
2014年7月18日
(2)当該訴訟を提起したものの名称、住所及び代表者の氏名
訴状に基づき下記の通りです。
①名称 :Chip-Tech, Ltd. (チップ-テック,エルティーディー)
②住所 :6 Dubon Court, Farmingdale, New York, 11735, the United States of America
(アメリカ合衆国ニューヨーク州、ファーミングデール、デュボン・コート6)
③代表者の氏名:訴状に明示されていませんでした。
(3)当該訴訟の内容及び損害賠償請求金額
クラスアクション手続きにより、当社を含む複数の被告会社に対して、連帯して、被告会社らの米国シャーマン法第1条違反により原告を含むクラス構成員が被った損害を、クレイトン法第4条に基づく3倍賠償を適用して賠償し、通知・訴訟費用、弁護士費用を支払い、その他裁判所が適当と考える正当な救済の履行を求めるもの。
損害賠償請求額は、訴状に明示されていませんでした。
(4)当該訴訟の解決に係る事項
①訴訟の解決があった年月日
2021年12月2日
②訴訟の解決の内容及び損害賠償支払金額
当社は、訴訟の長期化による影響等諸般の事情を総合的に勘案し、2021年12月2日に直接購入者原告団との間で和解することを決定いたしました。
本和解に基づき、当社は、直接購入者原告団に対して、和解金として500万米ドル(約570百万円)を支払います。なお、本和解は、裁判所の承認手続きを経て、正式に効力を発します。