当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき臨時報告書を提出するものであります。

1. 繰延税金資産の計上
(1)当該事象の発生年月日
2022年5月6日
(2)当該事象の内容
当社は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、2022年3月期の財務諸表において繰延税金資産を計上いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響
当該事象により2022年3月期通期において、繰延税金資産の増加額78百万円を法人税等調整額 に計上いたします。