当社連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発
生したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年3月30日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
平成27年3月期決算において、保有する「その他有価証券」に区分されている投資有価証券の価値が著しく低下している可能性を踏まえ、会計基準に則り減損損失として特別損失5億9百万円を計上いたします。
(3)当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象の連結損益に与える影響額は、投資有価証券評価損の計上による5億9百万円の特別損失の増加となります。