- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/29 15:10- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
2023/06/29 15:10- #4 その他の参考情報（連結）
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2023/06/29 15:10- #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #6 ガバナンス（連結）
- コーポレート・ガバナンス体制の概要等」をご参照ください。2023/06/29 15:10
- #7 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、経営目標を確実に達成し企業価値を継続的に高めていくためには、迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全性と透明性を向上する経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施しております。
2023/06/29 15:10- #8 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #9 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2023/06/29 15:10 - #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/29 15:10- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,587百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社管理部門に係る費用並びに基礎研究に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額91,898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産92,199百万円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額661百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額635百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。2023/06/29 15:10 - #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/29 15:10- #13 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #14 リスク管理（連結）
- リスク管理
当グループでは、自然災害リスクを含むサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、「サステナビリティ委員会」の中でより詳細な検討を行ったうえで、年二回取締役会に報告しております。
特に重要と認識されたリスクについては、リスクマネジメントを統轄する「内部統制委員会」の監督の下、関連組織が相互に連携を取りながら適切に対処しております。2023/06/29 15:10 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/06/29 15:10- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額2023/06/29 15:10
- #17 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/29 15:10 - #18 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023/06/29 15:10- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社の名称等
該当なし2023/06/29 15:10 - #20 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2023/06/29 15:10- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当グループ(当社及び当社の関係会社…以下同じ)は、当社、連結子会社39社及び持分法適用関連会社2社により構成され、時計、コンシューマ、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
当グループの各事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #22 事業整理損に関する注記（連結）
※4 事業整理損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #23 事業構造改善費用に関する注記（連結）
※5 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #24 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の影響の内容、当該リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
2023/06/29 15:10- #25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 健康経営 ～人員構成上の課題より
当社における平均年齢の高まりや年齢中央値、年齢分布などに鑑み、身体的・精神的な充足度、アブセンティズムやプレゼンティズム改善への着手を通じた社員一人ひとりのプレゼンス向上に取り組むことは、会社業績への貢献にも大きく寄与すると考えます。
当社では2022年度に「CASIO健康基本方針」を定め、健康経営への取り組みを開始しました。2022年度の健康経営度調査の結果は600位程度でしたが、ランキングのみならず、男性労働者の育児休業及び休暇取得率・健康診断再検査受診率・適正体重維持者率・喫煙率をKPIとし、カシオ健康保険組合と連携した健康経営推進体制を整備の上、健康意識の向上・職場活性化・生活習慣病対策等、9つの重点項目を設定し、引き続き各種健康増進施策を推進します。2023/06/29 15:10 - #26 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(人的資本投資)
| テーマ | KPI | 2022年度実績 | 2030年目標 |
| 健康経営 | ①男性労働者の育児休業及び休暇取得率 | 78.2% | 100% |
| ②健康診断再検査受診率 | 76.9% | 80% |
| ③適正体重維持者率 | 68.9% | 70% |
| ④喫煙率 | 13.5% | 10% |
| 自律人材 | ①正社員に占めるキャリア研修実施カバー率 | 30.1% | 95% |
| ②ジョブチャレンジ実施延べ経験人数 | 124人 | 300人 |
| マネジメント強化 | ①次期役員候補育成人数 | 4人 | 50人 |
| ②次期女性所属長候補育成人数 | 7人 | 90人 |
| ③管理職に占める女性労働者の割合 | 6.7% | 10% |
| ④正社員の男女の賃金の差異 | 74.6% | 80% |
(注) 1 連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。
- #27 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
① コーポレート・ガバナンス体制の概要等
イ.機関設計
2023/06/29 15:10- #28 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
2023/06/29 15:10- #29 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…主として移動平均法による原価法2023/06/29 15:10 - #30 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 235 | 239 | 0.1 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 8,000 | 25,500 | 0.2 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,866 | 1,792 | 3.5 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 41,500 | 24,000 | 0.2 | 2025年3月～2027年3月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 2,019 | 2,271 | 4.1 | 2024年4月～2029年11月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 53,620 | 53,802 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #31 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2023/06/29 15:10- #32 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/29 15:10- #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) | 72,586 | 106,613,327 | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (単元未満株式の買増請求) | ― | ― | 50 | 73,436 |
| 保有自己株式数 | 9,802,056 | ― | 11,035,058 | ― |
(注) 当期間における「株式数」及び「処分価額の総額」には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによるものは含まれておりません。
- #34 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
2023/06/29 15:10- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 15:10 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2023/06/29 15:10- #37 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は30,806百万円です。2023/06/29 15:10 - #38 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 145 | 145 | 145 | 145 |
| 製品保証引当金 | 720 | 700 | 720 | 700 |
| 役員賞与引当金 | 39 | 34 | 39 | 34 |
| 事業構造改善引当金 | 154 | 778 | 103 | 828 |
- #39 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
3 当グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 特定融資枠契約の総額 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 借入未実行残高 | 61,430百万円 | 61,430百万円 |
| 契約手数料 | 47百万円 | 47百万円 |
(注)契約手数料は営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
- #40 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。2023/06/29 15:10 - #41 役員報酬（連結）
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、下記の通りと定めております。
2023/06/29 15:10- #42 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/29 15:10- #43 所有者別状況（連結）
- 自己株式9,803,056株は「個人その他」に98,030単元及び「単元未満株式の状況」に56株含まれております。
なお、自己株式9,803,056株は株主名簿上の株式数であり、2023年3月31日現在の実質的な所有株式数は9,802,056株であります。2023/06/29 15:10 - #44 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 2社
主要な会社名
マス(株)2023/06/29 15:10 - #45 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当なし2023/06/29 15:10 - #46 指標及び目標（連結）
(4) 指標及び目標
(気候変動)
2023/06/29 15:10- #47 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 事業年度終了の翌日から3ヶ月以内 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 買増請求に係る受付停止期間 | 当社基準日の10営業日前から基準日に至るまで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告と致します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページ(https://www.casio.co.jp/ir/announce/)において掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #49 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/29 15:10- #50 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2023/06/29 15:10- #51 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2023/06/29 15:10- #52 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 有形固定資産
(単位:百万円)2023/06/29 15:10 - #53 有形固定資産等明細表（連結）
- 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/29 15:10
- #54 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
2023/06/29 15:10- #55 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2023/06/29 15:10 - #56 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による取得
2023/06/29 15:10- #57 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/29 15:10- #58 株式の種類等（連結）
- 2023/06/29 15:10
- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 471,693,000 |
| 計 | 471,693,000 |
- #60 沿革
2 【沿革】
| 1946年4月 | 東京都三鷹市に樫尾製作所創業 |
| 1957年6月6月 | 世界初の小型純電気式計算機「14-A」商品化東京都武蔵野市にカシオ計算機株式会社を設立 |
| 1960年4月 | 東京都東大和市に東京工場完成 |
| 1965年9月 | 電子式卓上計算機発売 |
| 1970年5月 | ニューヨーク州に現地販売会社Casio,Inc.(現・Casio America,Inc. 連結子会社)を設立 |
| 9月 | 東京証券取引所第二部に株式上場 |
| 1972年8月 | 「カシオミニ」を発売しパーソナル電卓の市場を確立 |
| 8月 | 東京証券取引所第一部に指定替え |
| 10月 | ハンブルグに現地販売会社Casio Computer Co.,GmbH Deutschland(現・Casio Europe GmbH 連結子会社)を設立 |
| 1973年3月 | 八王子工場(現・八王子技術センター)完成 |
| 1974年5月 | 本店移転(東大和市より新宿区へ) |
| 11月 | 電子腕時計発売 |
| 1975年9月 | ロンドンに現地販売会社Casio Electronics Co.Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 1979年7月 | 東京都羽村市に羽村技術センター完成 |
| 8月 | 香港に生産会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.(現・連結子会社)を設立 |
| 10月 | 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1980年1月 | 電子楽器「カシオトーン」発売 |
| 1995年11月 | 広東省深圳市にカシオ電子(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 1998年1月 | 本店移転(新宿区より渋谷区へ) |
| 2001年7月 | シンガポールの拠点を統合した販売会社Casio Singapore Pte.,Ltd.(現・連結子会社)が営業開始 |
| 2003年11月 | 八王子技術センター竣工 |
| 2005年6月 | 広東省中山市にカシオ電子科技(中山)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2010年4月 | TFT液晶ディスプレイ事業を凸版印刷株式会社との共同出資会社株式会社オルタステクノロジーに移管 |
| 2010年6月 | 携帯電話端末事業をNECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社に統合 |
| 2011年10月 | WLP関連事業を株式会社テラプローブに事業譲渡 |
| 2012年4月 | タイのナコンラチャシマ県にCasio(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)の新工場が稼動 |
| 2014年1月 | カシオ(中国)貿易有限公司(旧・カシオ(上海)貿易有限公司 連結子会社)にカシオ(広州)商貿有限公司(現・連結子会社)の営業機能を統合 |
| 2016年8月 | 広東省韶関市にカシオ電子(韶関)有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2018年5月 | 山形県東根市に山形カシオ株式会社(現・連結子会社)の新工場が稼動 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
- #61 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 15:10- #62 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2023/06/29 15:10- #63 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2007年7月 | 同 執行役員経営統轄部副統轄部長 |
| 2011年6月 | 同 取締役執行役員DI事業部長 |
| 2013年4月 | 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 |
| 2013年10月 | 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 |
| 2014年5月 | 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 |
| 2015年6月 | 同 代表取締役社長 |
| 2021年4月 | 同 代表取締役社長CEO |
| 2023年4月 | 同 代表取締役会長(現任) |
- #64 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 249,020,914 | 249,020,914 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 249,020,914 | 249,020,914 | ― | ― |
- #65 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 9,802,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 238,988,800 | 2,389,888 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 230,114 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 249,020,914 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,389,888 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
- #66 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式(千株) | 249,021 | ― | ― | 249,021 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式(千株) | 8,209 | 1,666 | 73 | 9,802 |
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加1,666千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,663千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加0千株であります。
- #67 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 2019年6月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少
し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。2023/06/29 15:10 - #68 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2023/06/29 15:10- #69 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当グループ(当社及び連結子会社)は、「創造 貢献」を経営理念に掲げ、独創的な製品の開発を通じて社会に貢献することを目指し、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発体制は、開発本部と技術本部で構成され、当連結会計年度においては、全品目共通のプラットフォームやソフト開発を技術本部へ集約し、開発本部は新たなビジネスモデル創出および要素技術開発に特化することによって、効率的に開発を行いました。
2023/06/29 15:10- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
【社債明細表】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #71 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- コーポレート・ガバナンス体制の概要等」に記載しております。2023/06/29 15:10
- #72 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/29 15:10- #73 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #74 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
収益基盤強化とイノベーション創造
当グループは2030年の企業価値最大化に向けて、“市場に新たな価値軸を創り出し、唯一無二のブランドに育て上げる”べく、2024年3月期から2026年3月期を「収益基盤強化期」及び「変革・イノベーション創造期」と位置付け、以下の事業戦略をはじめとする3ヶ年中期経営計画をスタートいたします。あわせて、『DX』によるバリューチェーン改革や新たな価値軸を創造し続ける『技術』の醸成、『人財』の活性化など、全社基盤の再構築を行いながら、ユーザーを起点とした戦略により市場に新たな価値軸を生み出してまいります。
2023/06/29 15:10- #75 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #76 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役尾﨑元規、数原英一郎は、社外取締役であります。2023/06/29 15:10
- #77 自己株式等（連結）
- 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。2023/06/29 15:10
- #78 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2023/06/29 15:10 - #79 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2023/06/29 15:10- #80 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:10- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当グループの当連結会計年度後1年間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は5,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
2023/06/29 15:10- #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当グループ(当社及び連結子会社…以下同じ)は、当連結会計年度において、新製品対応及び生産能力増強のための生産設備を中心に、技術研究開発の投資を含め、当グループ全体で総額4,567百万円の設備投資を行いました。
セグメントごとの内訳については、時計2,195百万円、コンシューマ1,842百万円、システム170百万円、その他236百万円であります。また全社部門(当社の開発部門、管理部門)では、研究開発及び情報技術関連の設備等124百万円の設備投資を行いました。
2023/06/29 15:10- #83 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
2023/06/29 15:10- #84 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/29 15:10- #85 輸出手形割引高（連結）
2 輸出手形割引高
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 輸出手形割引高 | 41百万円 | 75百万円 |
- #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/29 15:10- #87 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、清算結了のため3社を連結の範囲から除外しております。
2023/06/29 15:10- #88 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、カシオ電子(深圳)有限公司他10社を除いて、連結決算日に一致しております。
カシオ電子(深圳)有限公司他7社の決算日は12月31日であり、当連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
その他3社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないので、当連結財務諸表の作成に当たっては各社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎としております。なお、当該決算日と連結決算日が異なることから生ずる連結会社間取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。2023/06/29 15:10 - #89 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 39社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、清算結了のため3社を連結の範囲から除外しております。2023/06/29 15:10 - #90 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/29 15:10- #91 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/29 15:10- #92 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、安定配当の維持を基本に、利益水準、財務状況、配当性向、将来の事業展開・業績見通しなどを総合的に勘案し成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
2023/06/29 15:10- #93 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
2023/06/29 15:10- #94 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2023/06/29 15:10- #95 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
2023/06/29 15:10- #96 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) リース取引に係る資産及び債務の額
2023/06/29 15:10- #97 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/29 15:10- #98 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 105,101百万円 | 117,527百万円 |
| 仕入高 | 119,392百万円 | 121,528百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,345百万円 | 3,205百万円 |
- #99 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 金銭債権 | 26,262百万円 | 29,541百万円 |
| 金銭債務 | 18,045百万円 | 15,192百万円 |
- #100 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2023/06/29 15:10- #101 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 関連会社株式
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 関連会社株式 | 207百万円 | 218百万円 |
- #102 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 15:10- #103 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 909円00銭 | 926円35銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 65円53銭 | 54円65銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
