有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 事業の内容

製品セグメント別の主要製品及び主要生産関係会社は次のとおりであります。

セグメント	主要製品	主要生産関係会社
時計	ウオッチ、クロック 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子(深圳)有限公司カシオ電子(韶関)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
コンシューマ	電子辞書、電卓電子文具、電子楽器 等	山形カシオ株式会社Casio Computer(Hong Kong)Ltd.カシオ電子科技(中山)有限公司Casio(Thailand)Co.,Ltd.
システム	ハンディターミナル電子レジスター経営支援システムデータプロジェクター 等	山形カシオ株式会社

当グループの販売関係会社は複数のセグメントに跨る製品を販売しているため、販売については、国内・海外に区分し、上記セグメント及び主要製品に関連づけて記載しております。
国内販売については、時計及びコンシューマ製品は、主として当社が小売店、代理店を通して販売しております。また、システム製品は販売関係会社、代理店を通じて販売し、一部得意先は、当社が直接販売を行っております。

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#3 事業整理損に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新規事業の整理に伴う固定資産の減損損失、支払補償費、資産廃棄損、その他関連費用、及び海外販売子会社の事業停止に伴う退職関連費用、その他関連費用であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当グループは、時計、コンシューマ(教育、楽器)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品、サービスの内容及び販売市場、顧客の種類により「時計」、「コンシューマ」、「システム」及び「その他」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類は次のとおりであります。

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#6 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
時計	4,479	( 508)
コンシューマ	3,245	( 324)
システム	585	( 84)

(注) 従業員数は就業人員数(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2023/06/29 15:10

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
623	559
(株)ヤマダホールディングス	1,016,000	1,016,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	463	386
(株)リョーサン	109,923	109,923	・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	有
	360	241
上新電機(株)	150,000	150,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	有
	293	288

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本電気硝子(株)	43,400	86,800	・時計及びコンシューマにおける部品調達先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	110	235
(株)ビックカメラ	61,607	60,267	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1・取引先持株会による株式の買付の結果、保有株式数が1,340株増加しております。	無
	68	65
日本BS放送(株)	24,000	24,000	・同連結グループ会社が当社の時計及びコンシューマにおける取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	21	24
DCMホールディングス(株)	16,940	16,940	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	19	17
17	24
(株)ケーズホールディングス	7,600	7,600	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	8	9
(株)コジマ	10,000	10,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	5	5
(株)エディオン	3,000	3,000	・時計及びコンシューマにおける販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。・(注)1	無
	3	3

(注) 1 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性は、事業戦略上の必要性、保有に伴う便益・リスクが当社の資本コストと見合っているか等の観点から検証を行っております。
2 主要なグループ会社での保有を確認しております。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当グループ(当社及び連結子会社)は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1991年4月	当社入社
2013年4月	同 取締役執行役員新規事業開発本部長
2013年10月	同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長
2014年5月	同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長
2015年6月	同 代表取締役社長

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#11 研究開発活動

さらに、ポラール・エレクトロ社のアルゴリズムによるトレーニング分析機能を搭載。心肺への負荷の計測や三大栄養素(炭水化物、タンパク質、脂質)別の消費エネルギー分析、睡眠計測などが行えます。対応アプリ「CASIO WATCHES」と連携すると、アクティビティの記録や睡眠計測に基づくアドバイスなど、より詳細な情報を確認できます。
(コンシューマ)
当セグメントに係る研究開発費は1,612百万円であり、主な成果は次のとおりであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(時計) 当セグメントの売上高は、前期比3.4%増の1,574億円、営業利益は前期比15.4%減の235億円となりました。
(コンシューマ) 当セグメントの売上高は、前期比6.4%増の863億円、営業利益は前期比26.6%減の43億円となりました。
(システム) 当セグメントの売上高は、前期比9.9%増の146億円、営業利益は25億円の赤字(前期22億円の赤字)となりました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

当グループの当連結会計年度後1年間(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の設備投資計画(新設・補充)は5,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2023年3月末計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
時計	2,600	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
コンシューマ	1,900	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等
システム	200	新機種生産設備及び開発体制の強化のための設備等

(注) 1 上記設備投資計画に伴う所要資金については、主として、自己資金を充当する予定であります。
2 経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
当社は、時計、コンシューマ(教育、楽器)、システム、その他の分野において、開発・生産から販売・サービスにわたる事業活動を展開しております。
時計、コンシューマにおいては、主に製品販売を行っており、国内販売においては、主として出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で、海外販売においては、主として引渡時点で支配が顧客に移転されると判断し、収益を認識しております。

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